ニュース一覧

年度末需要に向けて 「TRANQORD吸音パーテーション」の販促を強化

リブグラフィが年度末オフィス需要に向けTRANQORD吸音パーテーションを強化。工事不要で翌日導入可能な静音ゾーニング製品。

セーレン、「NBセーレン」活用 車内装材出荷開始

セーレンが新素材NBセーレンを活用した防音・遮音性能に優れた車内装材の出荷を開始。自動車市場向け供給を強化。

シャープ、プラズマクラスター衣類乾燥除湿機「HYBRID365」発売、低騒音防音パネル採用

シャープがプラズマクラスター衣類乾燥除湿機HYBRID365を発売。防音パネルで低騒音化を実現し、夜干しモード時38dB。

シャープ、プラズマクラスター衣類乾燥除湿機「HYBRID365」を発売－防音パネル採用で低騒音化を実現

シャープが静音運転可能な乾燥除湿機を発売。防音パネル採用で図書館より静かな38dBを実現。

REBORN PULP 吸音パネルがiF DESIGN AWARD 2026を受賞－再生パルプ100％の循環型防音材として国際評価

リブグラフィの吸音パネルが世界三大デザイン賞を受賞。再生パルプ100%で環境配慮と機能性を両立。

MADOショップ大阪、内窓「ウチリモ」5か所と「プラマードU」2か所設置工事を実施－防音・断熱効果を向上

MADOショップが内窓設置で防音・断熱・防犯効果を向上させるリフォームを実施。都市部の騒音問題解決に貢献。

フリース壁紙「エコフリース」「レミリア」がEPD(環境製品宣言)を取得

ナガイがパルプ主成分の壁紙でEPD取得。防音・遮音工事での環境配慮型資材の採用促進へ。

【化学物質過敏症対策に】パーフェクトバリア断熱材シリーズ

エンデバーハウスが低VOC断熱材を紹介。防音・遮音性能も兼ね備え過敏症患者の住環境改善に貢献。

3/3～開催!「建築・建材展2026」に出展のご案内

防音・遮音関連の最新建材展示。CO2削減と騒音対策の統合ソリューションを紹介予定。

地上34階「日本橋室町一丁目地区第一種市街地再開発事業」既存建物の解体状況！跡地は高層部に住宅が入るオフィスビル

日本橋室町の再開発事業で既存建物の解体工事が進行中。跡地には高層部に住宅を含むオフィスビルが建設予定で、防音・遮音対策を含む大規模工事に注目。

「決算セール2026 最終クーポンSALE！」中古も展示・新品在庫も特別クーポンで決算期特別プライス！

オーディオユニオン柏中古センターが決算セールを開催。音響関連業界の動向を示すイベントで、防音・遮音工事業界に間接的に関連。

NVIDIA CEOがAIチップ需要の力強さを再確認、半導体サイクル懸念和らぐ

NVIDIAのジェンスン・フアンCEOがAIチップの需要について「非常に強く、かつ多様化している」と発言し、市場に広がっていた半導体サイクルのピークアウト懸念を和らげた。

IPA、次世代半導体量産へRapidusに出資を決定

情報処理推進機構（IPA）が、次世代半導体の量産に向けRapidus株式会社に出資することを発表。日本国内の半導体産業強化を目的とする。

ソフトバンク、「日経Smart Work大賞2026」で大賞受賞、人材投資とテクノロジー両輪

ソフトバンクが日本経済新聞社主催の「日経Smart Work大賞2026」で最高位の大賞を受賞。人材投資とテクノロジーの両輪で働き方を革新。

寒さ・暑さ対策は窓からが正解！岡崎矢作店施工事例

MADOショップ愛知が窓リフォームによる断熱・防音効果を高めた施工事例を公開。省エネ化と快適性向上を実現。

高浜市！フィンランド製ポスト取付と防音窓リフォーム事例

名古屋大宝店が高浜市で窓リフォームを実施。断熱・防音性能の高い内窓設置により騒音低減と快適な住環境を実現。

大井町に木造ハイブリッド賃貸マンション竣工 第一生命と清水建設

第一生命と清水建設が品川区大井町に木造ハイブリッド構造の賃貸マンションを竣工。防音・遮音性能を考慮した構造。

AIチップスタートアップCerebrasが10億ドル調達、約23億ドル評価でNvidia代替が勢いを増す

AIチップメーカーCerebrasが大型資金調達。AIコンピュート市場での代替手段への投資家需要の高まりを示す。

出典: TechStartups

TSMCが日本に新イノベーションセンターを開設、半導体サプライチェーンのグローバル分散化を推進

TSMCが日本に新拠点を開設。半導体R&D、サプライチェーンの多様化が進み、地政学的リスク対策を推進。

出典: TechStartups

テック大手がAI広報人材獲得競争を激化、年収最大40万ドルでAI懸念に対抗

GoogleやMetaがAIのPR問題に対処するため高額報酬でコミュニケーション責任者を採用。AI懸念への対応を強化。

出典: Fortune

高市首相、臨時国会閉会会見で物価高最優先を強調

12月17日、第219回臨時国会が閉会し、高市早苗首相が記者会見を開きました。会見で「物価高対応を最優先に果敢に取り組む」と述べ、補正予算成立の意義を強調。予算には強い経済再生のための施策が含まれており、自民・維新・国民民主・公明の協力で実現しました。一方、空港連絡バスの炎上事故（北海道千歳市、41

臨時国会閉会、物価高対策の補正予算成立も政治資金・定数削減は越年

およそ2カ月にわたった臨時国会が12月17日に閉会しました。与野党で対立した政治資金問題や議員定数削減は合意に至らず、来年に持ち越されます。衆参両院ともに少数与党で始まった国会ですが、補正予算案は野党の協力により成立。高市首相は閉会後の会見で、物価高克服に向けた積極的な施策を約束しました。一方、日テ

第219回臨時国会が閉会、令和7年度補正予算が成立

第219回臨時国会が12月17日に閉会しました。政府与党が提出した令和7年度補正予算は、自民党・日本維新の会に加え、国民民主党・公明党の野党や無所属議員6人からの協力を得て、12月16日に成立。高市早苗首相は会見で「物価高対応を最優先に果敢に取り組む」と強調しました。この補正予算には物価高を乗り越え

日本がメガクエイク警戒態勢下にある。その意味は？

日本政府は、南海トラフ地震などの巨大地震の発生可能性が高まったとして、メガクエイク警戒を発表した。これにより、日本国民は新たな生活様式に適応し始めている。NPRのロブ・シュミッツ記者が、UCバークレー地震学研究所所長のリチャード・アレン氏にインタビュー。警戒態勢の科学的根拠と、発生確率の推定、住民へ

サイバートラスト、サポート終了OSSの脆弱性対応サービス「TuxCare ELS」提供開始

サイバートラストは2025年12月11日、サポート終了後も脆弱性修正を継続提供するオープンソースソフトウェア向けセキュリティパッチサービス「TuxCare ELS」を開始しました。背景には重要インフラを狙うサイバー攻撃の増加があり、レガシーシステムのサポート切れ問題が指摘されています。サービスはラン

日本IBM、IDC MarketScapeのAIサービス部門でリーダーに選出

日本IBMはIDC社の「IDC MarketScape: Japan Artificial Intelligence Services 2025 Vendor Assessment」レポートにおいて、日本のAIサービス市場におけるリーダーとして評価されました。本レポートは国内AIサービス市場のベンダ

ソフトバンク、法人向けAIエージェントプラットフォーム「AGENTIC STAR」提供開始

ソフトバンクは2025年12月11日、企業の業務支援を目的とした法人向けAIエージェントプラットフォームサービス「AGENTIC STAR」の提供を開始しました。同サービスは業務ゴールを理解し担当者と連携する機能を持ち、営業や開発などの現場で既に500人超の社員が活用しています。今後も機能向上と連携

ママスクエア、第5回日本サービス大賞で「優秀賞」「審査員特別賞」をW受賞

働くママの新しい働き方を提案する株式会社ママスクエアが、第5回日本サービス大賞で「優秀賞」と「審査員特別賞」を同時受賞しました。子どものそばで一緒に働ける環境を提供し、従来の「預けて働く」か「働けない」という二択から「子どもと同じ空間で働く」という第3の選択肢を創出。従業員アンケートでは90％が仕事

テスコム、厚生労働大臣認定「くるみん認定」取得で子育て支援強化

テスコム電機株式会社は2025年11月12日付で厚生労働大臣認定の「くるみん認定」を取得しました。この認定は、次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と育児の両立支援に関する制度を整備し、一定基準を満たした企業に与えられます。テスコムは育児短時間勤務制度、テレワーク、シフト勤務の柔軟な勤務体制を整備し

保育業界、人材確保と育成の仕組み強化が本格化

2025年12月1日から7日にかけての保育業界では、採用難と離職増加が同時に進行する中、採用・育成・定着を一体として捉える動きが加速しています。行政・企業・教育機関が連携し、人材確保や育成の仕組みをアップデートする流れが本格化。保育園経営講座、AIサービス導入、大学での就職相談会、高校生向け保育体験

日豪防衛相、戦略的防衛調整枠組み（FSDC）設置を発表

2025年12月7日、防衛省は日本とオーストラリアが地域の平和と安全保障を強化するため、防衛大臣及び国防大臣が主導する『戦略的防衛調整枠組み（FSDC）』の設置を正式に発表しました。この枠組みは両国間の防衛協力を深化させ、インド太平洋地域の安定維持に寄与することを目的としています。FSDCの設立は、

BYD、日本でプラグインハイブリッドSUV『シーライオン6』を発売

BYD Autoジャパンは2025年12月1日、プラグインハイブリッドSUV『シーライオン6』を日本で発売しました。独自の電気主役ハイブリッド技術『DM-i』を搭載し、FWDとAWDの2グレードで展開。価格は398万2000円から448万8000円です。納車は2026年1月末から順次開始予定。発売後

日本初のモノレールを利用した商品配送サービス開始、物流業界の新展開

2025年12月7日、日本で初めてモノレールを活用した商品配送サービスが始まりました。このサービスは物流業界の柔軟な出荷対応を実現し、「予約商品の着日厳守」や「最短出荷」など販売戦略に応じた対応が可能となります。さらに、にしてつメキシコ現地法人が社会貢献活動として古着回収を実施するなど、物流業界の環

柏崎刈羽原発6号機、早ければ1月再稼働へ 安全対策を公開

東京電力は新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機の内部や訓練の様子を公開し、世界最高水準の安全対策を強調しました。先月、新潟県の花角知事が再稼働容認を表明し、6号機は早ければ2026年1月にも稼働開始の見通しです。ただし、設備のハード面だけでなく、緊急時に迅速かつ透明性のある対応ができるかどうか、企業と

NTTドコモとダッソー・システムズがIOWN®活用で世界初の3DCAD遠隔共同作業を実現

NTTドコモビジネスとダッソー・システムズは、次世代ICTプラットフォーム「IOWN®」を活用し、世界で初めて3DCADを用いた遠隔共同作業の実証実験に成功しました。この技術により製造業の生産性向上が期待され、今後はAI-Centric ICTプラットフォーム構想と連携し、デジタルツインの実現を目指

富士通とScaleway、CPUベースのAI推論で欧州のデータ主権とGX推進に協業

富士通とフランスのクラウド事業者Scalewayは、CPUを活用したAI推論プラットフォーム「FUJITSU-MONAKA」での戦略的協業を発表しました。欧州でのグリーントランスフォーメーション（GX）とデータ主権の強化を目的とし、AIの電力消費増加やサプライチェーンリスクといった社会課題の解決に貢

Amazon Web Servicesが「Nova」AIモデルファミリーと自律型AIエージェントを発表

Amazon Web Services (AWS)は年次イベント「re:Invent 2025」にて、新たなAIモデルファミリー「Nova」を発表しました。これにより企業は独自のカスタムAIを容易に構築可能となります。また、自律型AIエージェント「frontier agents」を公開し、ソフトウェ

建設DXに向けた最新動向とセミナー開催情報 ゼネコン各社の業務効率化推進 - Soundproofing Construction

建設業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速しています。BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を活用した設計・施工の効率化、ロボティクスによる省人化、データベース活用による事業継続計画（BCP）の強化など、多様なDX施策が進展中です。11月末から12月にかけて、東京会場と

2025年10月の倒産、建設業で最多件数を記録 企業倒産増加の見通し続く - Soundproofing Construction

2025年10月の企業倒産件数は前年同月比4.3％増の965件となり、5カ月連続で前年を上回りました。特に建設業の倒産が最多となり、太陽光発電設備設置などを手掛ける総合建設業者「中川企画建設株式会社」が負債額トップ（222億2200万円）として注目されました。物価高やゼロゼロ融資返済負担が続く中、収

首都圏マンション、販売戸数4ヵ月ぶりに減少

2025年11月20日、首都圏の新築分譲マンション市場において、販売戸数が4ヵ月ぶりに前月比で減少したことが明らかになった。一方、近畿圏ではマンション平均価格が6,175万円に上昇し、堅調な価格推移を示している。不動産業界全体では、分譲業と流通業の業況指数が悪化傾向を示しており、市場の二極化が...

海外不動産投資26.7兆円、前年から2割増で2ケタ成長続く

三井住友トラスト基礎研究所（SMTRI）は2025年11月19日、海外不動産投資の実態調査結果を公表した。2025年の海外不動産投資額は26.7兆円に達し、前年から2割増加している。調査対象は企業や年金基金など、海外不動産投資に携わる機関投資家である。日本企業による海外不動産投資は今後も2ケタ...

野村不動産、コリビング第2弾「TOMORE田端」2026年3月入居開始

野村不動産は2025年11月19日、コリビング賃貸レジデンス「TOMORE（トモア）」シリーズの第2弾「TOMORE田端」（東京都北区、総戸数160戸）の開業を発表した。開発地はJR山手線・京浜東北線「田端」駅徒歩7分の好立地に位置する。同時に、阪急阪神不動産も中規模オフィス「SUITE（スイ...

週刊粧業：化粧品・日用品業界の最新動向、ライオンの攻めのIT経営など

2025年11月17日発行の週刊粧業では、化粧品や日用品業界の最新情報が報告されています。ライオンはSAPデータを活用した内製CoE体制による「未来予測型」経営革新を推進し、攻めのIT経営を再定義。ライオンケミカルは高洗浄力と低価格を両立した酸素系漂白剤で市場シェア拡大を図っています。また、アルテッ

大日本印刷とチューリング、完全自動運転領域で資本業務提携

大日本印刷（DNP）は2025年11月17日、自動運転技術の開発でレベル5の完全自動運転システムに強みを持つチューリングと資本業務提携を締結しました。AIによるカメラ映像解析で運転判断を行う技術開発を共同で進め、次世代ヒューマンマシンインターフェース（HMI）の開発も推進します。少子高齢化による人手

建設業界最大規模の生成AIプロジェクトが始動

大成建設株式会社は2025年11月17日、国内総合建設会社として初めてOpenAIと連携し、生成AIを活用した業務改革プロジェクトを開始しました。ChatGPT Enterpriseを用いて社員が業務に合わせたカスタムGPTを構築し、設計・施工・営業支援など多様な分野での業務効率化と生産性向上を目指

楽天テクノロジー・エクセレンスアワード2025の受賞者を発表、Kotoba Technologiesが受賞

楽天は「楽天テクノロジー・エクセレンスアワード2025」の受賞者を発表し、11月15日の「Rakuten Technology Conference 2025」で表彰式を実施しました。受賞企業のKotoba Technologies, Inc.は、リアルタイム音声に特化した生成AI技術を研究開発する

Google、2027年までに約6.2兆円の投資を発表

米IT大手のGoogleは、2027年までに約6.2兆円の投資を実施すると発表しました。この大規模な投資計画は、同社のインフラストラクチャ強化とAI技術開発の加速を示すものです。Googleは引き続きAI分野での競争力強化と、クラウドサービスの拡充に注力する方針を示しており、これは業界全体のデジタル

日経平均株価が905円下落、AI関連銘柄の割高警戒が影響

11月14日の日経平均株価は取引開始直後から急落し、一時1000円以上値下がりしました。終値は前日比905円安の5万376円となりました。下落の主要因は、アメリカ市場でナスダック指数が約2%下げたほか、AI関連銘柄に売りが目立ったことです。東京市場でもこの流れを受けて、半導体関連銘柄に売りが先行した

東京都が2026年版遮音等級評価基準を改定

東京都が遮音等級にSクラス指標を追加し、低周波と交通騒音を重点的に評価する新基準を導入する動きを紹介します。